不動産の相続登記の期限

　結論から申し上げますと、不動産を相続した場合には、一定期間内に相続登記を行う必要があります。

　従来、相続登記には期限がなく、手続きを行わなくても法的な罰を受けることはありませんでした。

　このこともあり、不動産の名義が被相続人のまま何十年も放置されてしまうというケースが存在し、問題視されてきました。

　法律改正により、２０２４年（令和６年）４月から相続登記は義務化され、不動産の相続手続きには明確な期限が設けられました。

　不動産の相続手続きとは、亡くなった方（被相続人）が所有していた土地や建物の名義を相続人へ変更する、相続登記のことを指します。

　相続が開始しても、登記簿上の不動産の所有者の名義人は、自動的には変更されません。

　相続人が法務局に申請を行わない限り、基本的に登記簿上の所有者は被相続人のままとなります。

　相続登記を行わないでいると、過料の対象となる可能性があるだけでなく、不動産の売却や担保設定ができないという実務上の不利益もあります。

　また、長い時間が経過し、次の相続が発生してしまうと、相続人が増え、権利関係が複雑化するおそれがあります。

⑴　相続登記は基本的に不動産取得から３年以内に行う

　基本的に、相続が開始したこと、そしてご自身が被相続人の不動産を取得したことを知った日から３年以内に、相続登記を申請しなければなりません。

⑵　期限を過ぎると過料が科される可能性があります

　相続登記は、努力義務ではありません。

　正当な理由なく期限内に相続登記を行わなかった場合、不動産登記法に基づき、１０万円以下の過料が科される可能性があります。

⑶　遺産分割がまとまらない場合の救済制度

　相続人が複数いる場合、遺産分割協議が必要になります。

　実務においては、意見の対立などによって話し合いがまとまらず、３年以内に不動産の取得者を決められないこともあります。

　この場合には、一旦法定相続分による相続登記を行う方法や、相続人申告登記を利用する方法によって対応可能です。

　その後、遺産分割が成立した日から３年以内に、改めて相続登記を行います。

⑴　相続人の調査と確定

　相続登記を含む相続手続きの前提として、まず誰が相続人であるかを調査し、確定させる必要があります。

　基本的には、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本と、相続人全員の戸籍謄本を収集します。

　戸籍謄本類を収集には、１か月程度かかることもあります。

　兄弟姉妹相続の場合や、代襲相続が発生している場合には収集すべき戸籍謄本類が増えるため、より時間を要する可能性があります。

⑵　相続財産（不動産）の調査

　相続人調査と並行して、不動産を含む相続財産を確認します。

　相続の対象となる不動産については、登記簿、固定資産税納税通知書、名寄帳などを用いて調査します。

⑶　遺産分割協議と遺産分割協議書の作成

　相続人と相続財産の調査を終えたら、遺産分割協議を行います。

　相続人全員で合意した内容は遺産分割協議書に記載し、相続人全員が署名・実印で押印し、印鑑証明書を添付します。

　遺産分割協議書の作成には、１か月程度を要することがあります。

　相続人が多い場合や、遠方に住んでいて連絡が取りにくい場合、話し合いがまとまらない場合などにおいては、さらに時間を要します。

⑴　過料の対象となる

　期限内に相続登記を行わない場合、過料が科される可能性があります。

⑵　権利関係が複雑化する

　相続登記をしないまま長期間放置すると、いずれ次の相続が発生し、共有者が増え続けてしまうことがあります。

　その結果、遺産分割協議自体が困難になってしまうというケースは実務においても散見されます。

⑶　不動産の売却等ができない

　所有者の名義が被相続人のままであると、通常は不動産の売却や担保設定ができません。

　早急に相続税の納税資金が必要な場合などにおいては、特に大きな支障が生じますので注意が必要です。

　相続が始まったら、できるだけ早く戸籍を収集し、相続人調査を行うことが大切です。

　並行して不動産の調査を進め、相続財産の全体像を把握します。

　遺産分割協議が難航する場合は、法定相続分の登記や相続人申告登記を活用し、期限内の対応を行います。

　相続登記に不安がある場合は、早めに専門家に相談することで、無理なく適切に手続きを進めることができます。